投資家プラスビザ（Active Investor Plus Visa）の紹介： ニュージーランドにおける投資機会の向上

2022年9月に新しい投資家ビザである「Active Investor Plus Visa（以下投資家プラスビザ）」が導入され、これまでの投資家ビザカテゴリーであったインベスター1と2に取って代わりました。これにより、ニュージーランドへの投資を検討している方のための移民制度が大きく変わりました。

投資家プラスビザは、投資内容により500万～1500万NZD（およそ4.8億～14.5億円 / 1NZD = 96円の場合）の間の投資が条件です。3年間で500万～1500万NZDを投資し、4年目は投資を維持する必要があります。

以前の投資家ビザと比べて、このビザには以下のような特徴があります。

●よりニュージーランドに利益をもたらす投資には、より少ない資金の投資でビザを申請することができる。

●3年間を通して投資を行うことにより、柔軟性のある投資が可能になる。

利用可能な投資クラス

投資家プラスビザには主に3つの投資クラスがあり、それぞれウェイトが異なります。投資先を組み合わせることも可能で、ウェイト換算後に合計1500万NZDであれば投資額を満たします。

1. 民間企業への直接投資 / Direct Investments（3倍のウェイト） 

最もウェイトの高いクラスです。500万NZDの直接投資をすると３倍のウェイトがかかり、1500万NZDとみなされます。

2. 未公開株式やベンチャー企業への投資 / Managed Funds（2倍のウェイト）

プライベート・エクイティ・ファンドやベンチャー・キャピタル・ファンドへの投資が2番目にウエイトが高いです。750万NZDの投資をすると2倍のウェイトがかかり、1500万NZDとみなされます。

3. 上場株式と社会貢献活動 / Listed Equities and Philanthropy （1倍のウェイト）

上場株式と社会貢献活動への投資にはウェイトがかかりません。このカテゴリーを満たすには、上場株式に750万NZD、適正なチャリティー事業に750万NZDを投資する必要があります。

※投資家プラスビザでNZの不動産に投資することは難しいとされています。上場株式の20％までは不動産に投資することができるという例外がありますが、通常、上場株式は不動産関連業務に従事することはできません。

※対象となる株式は、認可を受けた市場運営者によって上場されているか、認可を受けたクラウドファンディング・プロバイダーを通じて提供されている必要があります。

※チャリティー団体への寄付は、少なくとも2年間の年次申告を行い、財務省（Inland Revenue）の被寄付者資格（donee status）を取得している必要があります。

ビザ申請のプロセス 

ビザを申請するには、まず投資計画を明確にする必要があります。そのため、ニュージーランド貿易企業局（NZTE）や移民弁護士などの専門家に相談することから始めるのが一般的です。

ビザの内定承認が得られたら、6ヶ月以内に投資額全額をニュージーランドに送金する必要があります。次に、18ヶ月以内に必要額の半分を、36ヶ月以内に全額を投資する必要があります。投資期間は48ヶ月で、最初の投資日を開始日として計算します。

48ヶ月の投資期間のうち、117日間はニュージーランドに滞在することが条件です。しかし、この条件を満たすのが難しい申請者のことを考慮し、特別な事情がある場合はこの日数を減らすことができます。

このビザを取得すると、居住・就労・就学・家族との旅行など、フレキシブルな滞在が可能になります。4年間の期間が終了したら、永住権（Permanent Resident Visa）を申請することができます。投資家プラスビザには、年間の承認数に上限はありません。

米国およびオーストラリアの投資家ビザとの比較

投資家プラスビザは、米国やオーストラリアの同様のプログラムと比べていくつかの利点があります。

ニュージーランド

●内定承認プロセスで、実際に投資を行う前にレジデントビザの条件を満たしているか審査します。これは、ビザの条件を満たすことが分かった後に、投資を開始することができることを意味します。

●実際に投資を開始するまでに6ヶ月の猶予があり、投資を行うのにさらに3年間かけることができます。

●ニュージーランド在住者（Resident）として、公立教育や医療補助を含む公的サービスを利用することができます。

米国＆オーストラリア

●米国のEB-5プログラムでは先行投資が必要で、オーストラリアのビザプログラムでは70日以内の投資が必要です。どちらの国も、ニュージーランドよりはるかに早く投資する必要があります。

●オーストラリアは今年初め、投資家ビザ（BIIP）を停止しており、いつ再開されるかは未定です。このプログラムが有効であったとしても、投資家は一時的なビザで3年から5年間滞在する必要があり、その期間は在住者（Resident）としての利点を利用することはできません。永住権を取得した場合でも、それを維持するための継続的な要件があります。

●ニュージーランドの永住権には、有効期限や渡航制限、継続的な要件がありません。オーストラリアの永住権に継続的な義務があることと比較すると、これは大きな利点です。自国での権利を保持しながら海外居住（多くの場合、税務目的）を維持したい投資家にとって、ニュージーランドの投資家プラスビザには大きなメリットがあると考えられます。

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