2024年まとめ：ニュージーランドの移民政策と統計を振り返る

2024年も終わりが近づき、仕事納めを迎える方も多いこの時期、今回はニュージーランドの移民政策を振り返ってみます。2022年のコロナ後の国境再開から2年が経ち、多くの制度変更が行われました。今年の動向を総まとめし、就労ビザ制度、移民傾向、そして人口統計について触れていきます。

就労ビザ制度の現状と変化

認定雇用主就労ビザ（Accredited Employer Work Visa、以下AEWV）は、2022年に導入されて以来、ニュージーランドの労働力補充に大きく寄与しました。2024年11月現在、130,994件のAEWV申請が承認され、28,305人の認定雇用主と83,748人のAEWV保持者が存在しています。

2024年の主な変更点には、低スキル職業（ANZSCOレベル4～5）への応募者に対する英語要件の追加や、滞在期間の短縮（5年から3年）などが含まれています。また、AEWV保持者のパートナーに関するビザの条件もより複雑化しました。

雇用主への監査と認定状況

ニュージーランド移民局（INZ）は、Accredited Employer（認定雇用主）の16％を毎年チェックする目標を掲げており、2024年11月までに5,018件の認定後チェックを実施。その結果、570件の認定取消や162件の一時停止が報告されています。違反事例の増加により、雇用主に対する審査がより厳格化される傾向が見られます。

ペアレントカテゴリーの動き

ペアレントカテゴリーは、ニュージーランドに住む成人子供が親のレジデントビザのサポートすることができるビザ制度です。2022年10月10日以降に関心表明（EOI）を提出した人々からは、年間最大500件のビザが発給されます。この制度では、無作為抽出方式で選ばれたEOI申請者がビザ取得の機会を得る形となっています。

移民傾向と人口統計の変化

2023年から2024年にかけて、ニュージーランドは移民数の増加で記録的な純移民率を達成しました。2024年7月の暫定データでは、移民入国者数が200,800人、移民出国者数が133,600人であり、純増加数は67,200人でした。しかし、2024年からは移民入国者数が減少し（過去の水準から見れば依然として高水準）、出国者数が増加しています。この傾向が続けば、2025年には差し引きの純移民数がゼロになる可能性も指摘されています。

また、2023年度の国勢調査では、オークランドの多様性がさらに進み、ヨーロッパ系住民が44%と半数を下回りました。アジア系が約30％、マオリとパシフィック系が約30％を占めており、都市部でのアジア系移民の割合が特に高い状況です。アジア系の内訳は約70%が中国及びインドであり人口は約40万人弱、日本は２％ということ。ただしニュージーランド全体でみるとヨーロッパ系が約60%でした。

まとめ：移民政策の今後

2024年には移民政策に関する細かな変更は40回以上実施され、ニュージーランドは引き続き高スキル労働者を誘致する方向性を強化しています。しかし、移民大国としてのニュージーランドは、自国民の流出や労働力不足とのバランスを取る必要があり、その政策運営は課題を伴うものとなっています。

制度の変更が頻繁に行われる中、政策の流れに迅速に対応する力が求められます。専門家によるサポートを受けることで、手続きの効率化や問題解決が図れます。お困りの際ももちろんご相談頂けますが、最初からプロに相談することが成功への鍵となるでしょう。

2025年以降、移民政策と人口動態の変化がニュージーランド社会にどのような影響を及ぼすのか、引き続き注目していきたいと思います。

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