ニュージーランド、「ワーケーション」目的地への第一歩

デジタルノマドを誘致する政府の取り組み

先月、ニュージーランド政府は訪問者ビザの条件を緩和し、観光客がリモートワーカーやデジタルノマドとしてニュージーランドに滞在しながら、本国の仕事を継続できるようにしました。これにより、ビザの条件に違反することなくリモートワークが可能となります。

2025年1月27日以降に申請されたすべてのビジタービザに適用されます。ビザの有効期間中、リモートワークの量に制限はありません。

この取り組みは、ニュージーランドを長期滞在に適した観光地として強化する政府の戦略の一環です。経済成長担当大臣、移民担当大臣、観光担当大臣が発表したこの政策は、国内の雇用機会を奪うことなく、地元経済に貢献できる「デジタルノマド」を誘致することを目的としています。観光業はニュージーランドの第2位の輸出産業であり、約110億ドルの収益を生み出し、約20万人の雇用を創出しています。

リモートワークとは？

新たな条件は、訪問者全員に適用されます。これには、ビジタービザ保有者やNZeTA（ニュージーランド電子渡航認証）で入国する観光客、家族訪問者、長期滞在するパートナーやガーディアンの同行者も含まれます。

リモートワークとは、海外の企業、雇用主、クライアントのために報酬を得て行う活動を指します。これには、金銭的価値のある報酬（宿泊、食事、サービスなどを含む）を受け取る仕事も含まれます。個人事業主やフリーランサーも、ニュージーランド滞在中に海外のクライアント向けにリモートワークを行うことができます。

Immigration Act 2009（ニュージーランド移民法2009）では、「仕事」は「(a) 報酬を得るために行われる活動」と定義されています。ただし、「(b) 移民規約によってこの定義から除外される、または特定の目的で除外される活動」は含まれません。現在の規約では、海外の企業や雇用主のためにリモートワークを行うことは「仕事」として除外されていません。

リモートワークの例

• メールや電話対応
• コーディングやテスト作業
• レポートの作成
• ニュージーランド国外の同僚との会議やプレゼンテーション
• ソーシャルメディアインフルエンサーとしてのコンテンツ制作（ただし、ニュージーランド企業や個人から報酬を受ける宣伝活動は不可）

ビジタービザ保有者が禁止されている行為

• ニュージーランドの雇用主のために働くこと
• ニュージーランドの企業や個人に対して商品やサービスを提供すること
• ニュージーランド国内の職場で物理的に働くこと

リモートワーカーの税務上の影響

税務義務は訪問者の滞在期間および母国とニュージーランドの租税条約によって異なります。

一般的に、訪問者の所得が他国で課税されている場合、ニュージーランドでの滞在が12か月間で92日以内であれば、ニュージーランドの税金は免除されます。

ニュージーランドが租税条約を締結している40か国以上（オーストラリア、ヨーロッパ諸国、英国、米国、アジアの多くの国々）に税務上の居住地を持つ場合、この免除期間は183日まで延長されることがあります。

ただし、滞在期間がこの免除基準を超える場合、ニュージーランドで提供したサービスによる所得は課税対象となります。課税はニュージーランド滞在初日から適用され、ニュージーランドの居住者と同じ税率が適用されます。

世界的なデジタルノマドビザのトレンド

デジタルノマド向けのビザは世界的に増加しています。2020年にエストニアが世界初のデジタルノマドビザを導入したとされ、2024年までに約60か国・地域が同様のプログラムを実施しています。これにより、リモートワーカーは合法的に滞在しながら仕事を続けることが可能になりました。

ニュージーランドの新たな取り組みもこの流れを反映しており、柔軟なデジタルワーク環境を求めるプロフェッショナルにとって魅力的な選択肢となるでしょう。

結論

ニュージーランドの新しいビザ条件は、リモートワーカーや観光客により柔軟な滞在オプションを提供し、長期滞在に適した観光地としての地位を強化します。

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