2025年1月のカウンシルニュース

オークランド市内の公共の場に設置されたゴミ箱の一部が撤去されている。この取り組みは「ゴミ箱最適化プロジェクト」と呼ばれ、2023年11月に開始され、2024年3月末までに完了する予定だ。2023年には市内に約10,000個のゴミ箱があったが、使用頻度が低く収集の際にほとんど空の状態のものもあった。このようなあまり使われていないゴミ箱を撤去し、総数を約7,000個に減らすことで、年間約140万ドルの経費削減が見込まれている。ゴミ収集車の運行回数が減るため、環境負荷の軽減も期待されている。撤去されたゴミ箱は廃棄されず、再利用される予定だ。主要なエリアや利用頻度の高いゴミ箱は残される。市内全域での適切なゴミ管理が進められ、地元住民の協力が期待されている。

オークランド全域でのゴミ収集サービスの標準化が段階的に始められている。これまでプリペイド収集タグや袋によるゴミ収集を行っていた地区では、既存の制度が廃止され、住宅の固定資産税によるごみ収集サービスが導入される。ノースショア地区ではプリペイドゴミ収集タグによるゴミ収集制度が2025年3月3日に廃止される。フランクリン地区では2025年7月にゴミ袋からゴミ箱への変更が行われ、ロドニー地区でも9月にゴミ箱が導入される予定だ。農村地区では、引き続きゴミ袋の利用を希望することもできる。標準化により、居住地に関わらず全住民が同じコストで同様のサービスを受けられるようになる。また、2040年までに廃棄物ゼロを目指すオークランドの目標に向けて、一般ごみのゴミ箱サイズを選択性にし、サイズに応じて料金が設定される。食品廃棄専用のゴミ箱やリサイクル用ゴミ箱を適切に使うことで、一般ゴミはより小さいサイズ、つまり安価な容器で対応可能となると考えられている。

オークランド中心部のドミニオン・ロード（Dominion Road）は、1日25,000台以上の車両が通行する、主要交通路である。平日の朝夕のラッシュ時には、普段は駐車スペースである左車線がバス専用レーンに変更され、1時間に25本のバスが運行し、約1,000人の乗客を効率的に輸送している。バス車線の活用は、自家用車の減少にも寄与している。アルバート・イーデン・プケタパパ区のジュリー・フェアリー議員は、さらなるインフラ投資の必要性を強調し、バスレーンの運用時間延長や交差点の改良などが安全性と利便性の向上につながると述べた。過去2年間で、オークランド交通局（AT）は主要5カ所の交差点にバス優先システムを導入し、バスの定時運行を支援しているが、増加する交通量に対応するため、さらなる改良が検討されている。

市長のトリー・ファナウ氏は、2025年の優先課題として、水インフラの改善、気候変動対策、手頃な価格の住宅供給を挙げ、これまでの進展をさらに推進すると述べた。市の長期計画では、老朽化した水道管の改修や、持続可能な交通や廃棄物管理への投資も継続する。ウェリントンは、南太平洋地域で最も低い二酸化炭素排出量（一人当たり）を誇り、公共交通機関の利用率も高い。市は、埋立地からの排出削減やプール施設の再生可能エネルギーへの転換などの取り組みを進める。さらに、ゴールデンマイルプロジェクト（Golden Mile project）の開始により、市中心部の活性化を図り、ビジネスの発展を促進する。市長は市民に対し、長期計画や水改革などの公開協議に参加し、市の未来を共に形作るよう呼びかけている。

エバンズ・ベイ（Evans Bay）にあるハタイタイ・ビーチ（Hataitai beach）周辺の海岸壁と擁壁の改修工事が、今後8か月にわたり実施される。主な目的は、嵐や海面上昇に対する耐久性を高め、将来の自転車・歩行ルート「タヒタイ（Tahitai）」に備えることだ。事前調査により、ペンギン探知犬がリトルブルーペンギンの営巣の有無を確認し、問題がないことを確認した。最初の工事区間は更衣室とボート小屋の間で、夏の間はビーチの利用を継続できるよう配慮されている。作業は潮位の影響を受けるため、夜間や週末の工事も予定されている。交通管理として、歩行者や自転車利用者の迂回路設置、制限速度30km/h、必要に応じた片側交互通行が行われる。駐車場は通常通り利用可能の予定だ。

カウンシルは、条約原則法案（Treaty Principles Bill）に強く反対する正式な意見書を提出した。市長のトリー・ファナウ氏は、マオリと非マオリ双方のコミュニティから寄せられた広範な反対意見を反映したと述べた。カウンシルは、法案はニュージーランドの184年にわたる建国の基盤である「ワイタンギ条約（Te Tiriti o Waitangi）」を弱体化させ、社会の多様性や公平性を阻害する恐れがあると考え、カウンシルの運営にも悪影響を及ぼす可能性があるとしている。マオリ指導者たちは、法案がマオリの権利を損ない、社会的分断を引き起こすと警鐘を鳴らしている。2024年11月には、全国から42,000人以上が法案に抗議するニュージーランド史上最大規模のデモ「ヒコイ（hīkoi）」に参加した。カウンシルの意見書は、マオリの代表機関であるタカイ・ヘレ（Tākai Here）およびポウイウィ（Pouiwi）の支持を得ている。

地震被害を受けたSouth Library and Customer Service Hubの建物が解体され、新たな図書館兼サービス拠点となる「Ōmōkihi」が2026年12月にオープンする予定だ。現施設は2003年に開設されたが、2011年のカンタベリー地震での被害とともに設備の老朽化も進んでいた。解体に伴い、現施設の図書館は2月9日に、サービス拠点は2月7日に閉鎖される。新施設Ōmōkihiは、環境に優しい設計と利便性の向上を図り、より快適な空間となる予定だ。施設の建て替え中に利用できる仮設施設も新たに2カ所設置され、来月サービスを開始する。仮設図書館South Colomboは、2025年2月24日にコロンボ・ショッピングセンター内に開設され、仮設サービス拠点は同2月10日に Pioneer Recreation and Sport Centreで営業を開始する。

クライストチャーチでは2024年自転車利用が過去最多を記録し、31カ所の自転車カウンターで年間408万回の通行が計測された。自転車カウンターの計測件数は、2023年は380万回、2022年は360万回で、毎年増加傾向にある。特に2024年2月は40万5000回と、2021年3月以来の月間最多記録を達成。クライストチャーチでは75km以上の主要サイクルウェイネットワークが完成しており、2024年には新たにPuari ki Pū-harakeke-nui Northern LineやPuari ki Niho-toto South Expressの一部区間が開通、High Streetの改修が完了した。現在もTe Ara O-Rakipaoa Nor’West Arcなどのさらなる自転車インフラの整備が進められており、クライストチャーチでの自転車利用は今後も増加が期待されている。

ソーラーパワーで動作するナンバープレート認識（LPR）カメラが学校周辺の交通安全改善に役立っている。カメラはセント・トーマス・オブ・カンタベリー校（St Thomas of Canterbury School）の周辺に設置され、登下校時間帯に作動、指定エリア内を移動して自転車レーンの不適切な利用や二重黄線上での駐車などの違反車両を自動で検出し、映像を記録する。カメラの使用により、現場監視員の配置が不要になり、監視員が受ける暴言やストレスの軽減にもつながっているという。試験運用前の警告期間に比べ、本格運用開始後の違反件数は減少傾向を見せている。この成功を受けて、カウンシルは市内にさらに6台のカメラの設置を計画。これにより交通ルールの遵守と道路の安全性向上がさらに期待されている。