2025年2月のカウンシルニュース

カウンシルは2023年の嵐からの復興を進め、優先活動の80％以上を完了したと発表した。2023年1月の豪雨と2月のサイクロン・ガブリエルにより、大規模な洪水と地滑りが発生し、多くの住民が被害を受けた。市は2,000か所以上の道路修復や水道・公園施設の復旧、7,000戸以上の住宅対応を進めている。政府との共同資金で20億ドル以上が復興に充てられ、危険地域の住宅500戸が買収済み。最終的には1,200戸を年内に買収予定だ。一部の土地は洪水対策や市のサービスに活用し、安全な土地は売却も検討する。市は買収や建物撤去にかかる費用を考慮し、財政負担を最小限に抑える方針である。復旧作業は今後数年続く見通しで、交通・公園・排水施設の修復も継続予定。安全を最優先に土地の最適な再利用を目指すが、土地利用の決定にも数年かかる見込みだ。

ウォーターケア（Watercare）のセントラル・インターセプター計画（Central Interceptor project）は、16.2kmのトンネルの南半分（Blockhouse BayからMāngere排水処理場まで）が稼働し、大きな節目を迎えた。これにより、オークランド中心部の水質改善に一歩近づいた。市長のウェイン・ブラウン氏は、雨天時の下水溢れを80%削減し、水質を向上させると評価し、既存の排水網の負担を軽減する重要なインフラだと述べた。本格的な稼働は、2026年に完了予定の北側トンネル（Mt RoskillからHerne Bay）と、現在設計中のHerne Bay Collectorが完成して初めて実現する。このプロジェクトは2019年に開始され、ウォーターケアが進める132億ドル規模のインフラ整備の一環であり、600人以上が関わる大規模なもの。将来的な成長と環境改善に貢献する見込みだ。

カウンシルは、2024/25年度の節約目標6,600万ドルの約3分の2にあたる4,320万ドルの節約を今年度すでに達成した。この節約は、市の長期計画（LTP）に基づくコスト効率向上プログラムの一環として実施されている。カウンシルは「より価値のあるプロジェクト（Better Value Projects）」という新たな取り組みを開始し、基本設計の標準化や価格上限の設定、適切な業者選定など、事業投資の費用対効果の向上に取り組む。市長のウェイン・ブラウン氏は、「市民の税金を無駄にしないことが重要」と強調し、市のプロジェクトを効果的かつ適正な価格で提供する方針を明らかにした。副市長のデズリー・シンプソン氏は、「節約の成果は市民の税負担軽減に直結する」とし、2,500万ドルの節約で約1％の税率上昇を回避できると説明し、市の財政効率改善に引き続き取り組む方針を示した。

ウェリントンのコンベンションセンター「タキナ（Tākina）」が、世界的な建築賞「World-Architects ‘Building of the Year’」で準優勝に輝いた。世界40の建築の中から、ニュージーランド唯一の候補として選ばれ、3,500票以上のうち21％を獲得した。Studio Pacific Architectureが設計したタキナは、環境への影響を抑えつつ、ウェリントンの海や気候、地形にインスピレーションを得たデザインが特徴。マオリの伝説「Te Upoko o Te Ika（マウイの大魚の頭）」も反映されている。プロジェクトリーダーのダリル・カルダー氏は、「タキナの革新的なデザインと、文化的背景を重視した設計が評価された」と述べている。市長のトリー・ファナウ氏も「この建築はウェリントンの象徴となり、世界中からの訪問者を惹きつける」と喜びをあらわにした。

カウンシルは、2024-2034年長期計画（LTP）改訂案および2025/26年度年間計画の一環として、市民への意見募集を3月に実施することを決定した。主要提案として、「保険および投資リスク管理のための債務枠の拡大と災害レジリエンス基金の設立」、「ベゴニアハウス、カロリイベントセンター、Paneke Pōneke自転車ネットワークの選択肢」、「2025/26年度の平均12.2%の税率引き上げ案」、「ミラマー半島のMātai Moana保護区の管理方法」、「Airbnbなど短期宿泊施設への商業税率適用」などが挙げられた。これらの計画案は3月に監査を経て正式に採択され、3月20日～4月21日に市民意見募集が行われる。市民の意見提出の機会として、ウェブサイト、対面セッション、オンライン参加、印刷資料などが用意される。市民の意見を反映した最終計画は2025年6月に監査を受け、7月から施行される予定である。

カウンシルは、市内6つの公営住宅団地において耐震補強工事を実施することを発表した。これは、最近の耐震性および居住リスク評価の結果、一部の住宅が耐震基準（NBS）34％未満であることが判明したためである。対象の建物は6つの住宅団地にある14棟、計301戸の住宅で、耐震性の基準は満たしていないが、現時点では居住に問題はないと判断されている。居住者の不安解消のため、賃貸管理会社は対象の住宅で説明会を開催し、住民が質問できる場を設ける。対象の住宅団地は以下の通り。

カウンシルは2025/26年度の暫定年間計画（Draft Annual Plan）を承認し、今後1年間の事業内容と資金調達方法を示した。市長のフィル・メイジャー氏は、年間計画は長期計画（LTP）との整合性を確認し、必要な微調整を行う機会だと説明し、「最良の都市は市民の声を反映する」と市民参加の重要性を強調した。主な提案内容は、資本支出が7億3,500万ドル（LTP比2960万ドル増）、運営費が7億1,800万ドル（LTP比2380万ドル増）、平均固定資産税率引き上げが7.58%（LTPの8.48%より低い）、大聖堂修復支援税の一時停止（残り3年分の徴収を中止）などで、産業廃水処理料金の変更、気候変動対策基金の方針、ニュージーランド空軍博物館への500万ドル助成、インフラ更新のための税率引き上げについても市民の意見を募集する。市民意見の受付は2月26日〜3月28日まで。

カウンシルは、水供給、排水、雨水管理の3つの水サービスの今後の運営方法について、市民の意見を募集することを決定した。市は（１）現行強化（In-house）モデル、（２）カウンシル管理組織（CCO）、（３）二水管理組織（Two-Waters CCO）の3つの運営モデルを検討し、（１）現行強化モデルを支持しているが、市民の意見も反映させる意向。どのモデルも財政的な持続可能性があり、サービス水準は維持または向上するとされている。この取り組みは、政府による全国の水道インフラの課題解決を目的とした「Local Water Done Well（LWDW）」改革の一環であり、従来の「Three Waters Reform Programme」に代わるもの。各自治体は、持続可能かつ効率的な水道サービスを確保するために、政府が指定した運営モデルの中から最適なものを選択し、2025年9月までに最終提案を提出する必要がある。

2011年2月22日のカンタベリー地震から14周年を記念し、2月22日、オタカロ・エイボン川の河岸でカンタベリー地震国家記念碑（Oi Manawa）追悼式が開催された。式典では、地震発生時刻の午後午後12時51分に黙祷が捧げられた。犠牲者の追悼として、地震で亡くなった185名の名前が読み上げられ、HMNZSカンタベリーの鐘が一人ずつの名前に合わせて鳴らされた。市長のフィル・メイジャー氏が市民を代表して記念壁に献花し、式典が終了した後は一般の参列者からも献花が行われた。市民サービス担当マネージャーのダンカン・サンデマン氏は「14年前の破壊的な地震が私たちの街に与えた影響について考え、失われた命を思い出すために、多くの方々にご参加いただけて光栄に思う」と述べた。