政府は先月、医療関係者と教育関係者に対して新型コロナワクチン接種の義務化を発表したが、その第1回接種期限の11月15日が過ぎ、未接種者は就労先に立ち入ることが不可能になった。DHB(地域医療局)の集計によれば、総数約8万人の1.3%に当たる1039人の医療スタッフが未接種だという。
未接種者が多いDHBは、ワイカト154人、ベイ・オブ・プレンティ123人、マヌカウ119人だが、比率が高いのはノースランド、タラナキ、ネルソン・マールボロのDHBで各4%となっている。職種では看護師が4割強となっている。
学校や幼児教育の関係者でも全体の1%強に当たる約1000人が未接種であるという。未接種者の比率は小さいものの、医療や教育は慢性的に人材不足な分野であり、地域や施設によっては深刻な対応を迫られることになった。
ワクチン接種の義務化を導入する国は増えている一方、日本ではあくまで努力義務であり、強制はできないことになっている。このため、在留邦人の一部には戸惑いも見える。
<参照>
NZ Herald(英語原文)
https://www.nzherald.co.nz/nz/covid-19-delta-outbreak-over-1300-unvaccinated-dhb-staff-stood-down/QWKBRPAE75GZGA4X4K5G7ENXT4/
'A real shock': Schools scramble to cover for unvaccinated teachers
Schools use a range of stop-gap measures on day one of vaccine mandate.