政府は、来年1月17日から開始予定であった自国民や永住者の入国時のMIQ（管理隔離）を自宅隔離に代替する緩和措置を2月下旬からに延期する等のオミクロン対策パッケージを発表した。11月に発表された国境再開プランを受けて、1月17日以降に豪州からニュージーランドへの渡航を予定した人や、2月14日以降に豪州以外の国々から入国を計画していた人々など数万人が影響を受けることになった。その落胆は大きい。
ニュージーランド航空は、この延期措置に関連して豪州便を中心に国際線120便のフライトをキャンセルした。同社CEOのフォラン氏は「ご家族や友人との再会を楽しみにしていた人々の気持ちを思うと誠に心苦しい。非常に残念だが、国民と国内の安全のための措置だと理解する」と述べた。
丸2年に及びつつある入国制限によって深刻な影響を受けている留学業界は、2022年度の新規留学生がいつ入国可能になるのか心配を募らせている。現在、国内に残っているフルタイムの留学生の数は1万9000人。これは通常の4分の1の人数だ。4月末からの予定だった留学生を含む外国人の入国緩和が、予定通りに実施されるか予断を許さない状況だ。
＜参照＞（英語原文）
RNZ News
https://www.rnz.co.nz/news/national/458272/fears-many-tertiary-institutions-face-third-year-without-new-international-students
https://www.newshub.co.nz/home/politics/2021/12/nearly-half-of-self-isolation-pilot-spots-went-to-waste-prime-minister-jacinda-ardern-initially-unaware-james-shaw-got-one.html