今年７月から新しいワークビザ制度が始まるその前に、雇用主がクリアするべきこととは

2022年1月号掲載

７月３日をもって、エッセンシャル・スキルズ・ワークビザなど現在の６種類のワークビザの申請が終了し、アクレディテッド・エンプロイヤー・ワークビザ（AEWV*¹）が導入されます。この新しいビザ制度では、まず雇用主が「移民を雇う資格がある」と政府に認められる必要があります。これまでのビザ申請では、「雇用主とビザ申請者両方」が同時に審査されていたところ「申請者のみ」になるため、審査プロセスは短縮されると思われます。従業員のビザをサポートできる企業として認可をもらうために、雇用主は５月９日からその申請をすることができます。申請には以下の手順を踏みます。

①エンプロイヤーチェック申込

主に労働法・移民法などを違反した記録がないかをチェックされます。ビジネスナンバー（NZBN）と申請費が必要です。１年有効で、更新の際は１年あるいは２年延長できます。またサポートする人数が５人以下または６人以上かで申請カテゴリーが分けられます。この人数にはほかの種類のワークビザ（ワーホリ、ポストスタディ、パートナー等）を持つ従業員は含まれません。

②ジョブチェックを行う

その職に適したニュージーランド人がいないことを証明するために、レイバーマーケットテストを行います。つまり、これまでのワークビザ申請と同様、求人広告を出します。この制度では、都市部と地方で条件が変わります。地方では、給与の中央値以下の場合のみ広告が必要です。一方、都市部では給与の中央値の２倍以上の場合のみ免除で、ほとんどの雇用主が広告を行う必要があります。ジョブチェックの有効期間は６カ月間（または１のエンプロイヤーチェック認可が切れるまで）です。

７月４日からは、以上２つをクリアした雇用主の元のみで、ＡEＷＶを申請することができます。ビザ申請者は主に学歴や職歴・健康・犯罪歴がチェックされます。

ちなみに永住権申請は、ＡEＷＶ永住権とポイント制のSMC*²永住権の２種類になります。AEWV永住権は条件の一つに「給与が中央値の２倍（基本的に時給54ドル）であること」とあり、これまでのワーク・トゥ・レジデンス永住権よりは厳しくなると思われます。SMC永住権も見直しが予定されています。

*¹Accredited Employer Work Visa　*² Skilled Migrant Category

◆この記事はLIA202000070 Mona HUANGが作成したものを翻訳したものです。