起業を始める時に、よくある質問は『会社設立が必要ですか？』
起業する場合に会社という義務はありませんが、体制により異なるメリット、デメリットがあるので考慮しましょう。
ビジネスを始めるにあたり、どの体制でないといけないという決まりはありません。体制を決める理由は様々ですが、一般的にはコンプライアンス費用の少ない個人事業（Sole Trader）にてビジネスが始めやすい場合もあります。
共同経営、有限責任となる理由より株式会社を選択される場合もあります。
パートナーシップは、個人、法人、その他の団体の2つ以上のパートナーとしてのビジネス体制です。
株式会社の設立はCompanies Officeよりオンラインにて行う事ができます。
最低一人、ニュージーランド在住の取締役の登録、もしくはオーストラリア在住のオーストラリア会社の取締役の兼任者の登録が必要となります。
株式会社 / Company
● 有限責任
● コンプライアンス：財務表作成（Financial Statements） 確定申告(Tax Return)
● 損失：翌年度へ繰り越しされ、将来の利益と相殺できる。 株主へ損失の分配は認められていない。
● 利益：税率28％
個人 / Sole Trader
● 無限責任
● コンプライアンス：個人確定申告
● 損失：損失：個人の他の収入と相殺が可能
● 個人税率(2024年3月付)*
| 現税率 | |
| $0 〜 $14,000 | 10.50% |
| $14,000 〜 $48,000 | 17.50% |
| $48,000 〜 $70,000 | 30% |
| $70,000 〜$180,000 | 33% |
| $180,000 以上 | 39% |
パートナーシップ / Partnership
● パートナー個人の無限責任
● コンプライアンス：パートナーシップ個人確定申告＆ パートナー個人確定申告
● 損失＆利益：パートナー個人としての収入、損失となる。
● 個人税率(収入額により異なる)
ルックスルー会社 / Look Through Company (LTC)
● 有限責任
● コンプライアンス：財務表作成、確定申告
● 利益、損失：株主へ分配される
● 個人税率(収入額により異なる)－株主が個人の場合
トラスト / Trust
● トラスティーへの無限責任
● 損失：翌年度へ繰り越しされ、将来の利益と相殺できる。
● 株主へ損失の分配は認められていない。
● コンプライアンス：財務表作成、確定申告
● 税率39% (2024年4月1日より)
松堂 英斗さん
Toroma 公認会計士事務所NZ公認会計士として19年。2017年活動開始した日本ビジネスクラブNZを主催。各種セミナーや交流会を開催して、日本人向けにもビジネスなどの情報共有を促進中。