AEWV制度最新アップデート―2024年5月現在

ニュージーランドは長年にわたり、スキルのある労働力の不足に直面しています。このギャップを埋めるため、ニュージーランド政府と移民局は認定雇用主ワークビザ（Accredited Employer Work Visa, AEWV）制度を創設しました。 AEWVは、認定を受けた雇用主（認定雇用主）がこの制度を通じてスキルのある移民労働者を雇用できるようにすることで、労働者の不足を緩和するのに役立っています。 AEWV制度が開始して以来（2022年5月以降）、34,000以上の雇用主が認定を受け、117,000以上のAEWV申請が承認されているAEWV制度に、大きな見直しが入りました。後を考えるためのオプションをご紹介します。

認定雇用主ステータスの継続と更新

初期の認定雇用主のステータスは12か月間継続します。更新手続きでは、多くの企業は24か月間更新できます（ステータスが失効してから12か月以上経過していない限り）。フランチャイズの雇用主などは12か月間の更新になります。

更新プロセスでは、初期申請で宣言された義務を認定雇用主が果たしたかどうか（Employment NZのオンライン講座の完了や、従業員への定住支援の提供など）を評価します。その他の主要な考慮事項には、健全な財務状態の維持、すべての移民法、雇用規則、およびニュージーランドのビジネス基準の順守が含まれます。

2024年5月、移民局は更新手続きの審査期間を6週間以上と発表しました。

認定雇用主になった後は？

2023年以来、移民局は定期的な監査チェックを実施しており、認定雇用主の16％以上を年次でチェックすることを目指しています。これらのチェックは、雇用主がAEWV制度内での責任を果たし、すべてのAEWV条件および雇用・移民法を遵守していることを確認するために行われます。

AEWV制度が始まってから約2年間の間で、認定が取り消された雇用主が255件、停止された雇用主が82件報告されています。認定の有効期限が切れる、取り消される、または停止されると、次の状況になり得ます：

• 新しい従業員をAEWV制度で雇用できない
• 従業員のレジデントビザ申請（特定のカテゴリー）をサポートできない
• 従業員のAEWVの残り期間の申請をサポートできない（例：３年→５年）
• (特定の条件下でのAEWV保持者の）パートナーシップ就労ビザ保持者を雇用できない

K3リーガルのイミグレーションチームは、雇用主が認定を取り消されたり停止された主な原因は、不公正な従業員の取り扱い、不当解雇、雇用契約上の賃金・またはニュージーランド最低賃金の義務に対する賃金未払い、雇用主が仕事の機会と引き換えに従業員に支払いを要求することなど、であることを理解しています。これらの認定後の監査チェックは、認定雇用主の中からランダムに選ばれる他、ビジネスモデルによる指名チェック、および移民局に問題を報告された企業に対して発生する可能性があります。

AEWV雇用主が認識すべき変更点

AEWV制度の雇用主、または認定を受けようとしている雇用主は、要件や制度の変更について常に認識し、最新の情報を把握することが重要です。 2024年4月には、AEWV制度に関していくつか大きな変更がありました。雇用主が認識すべき変更点は次のとおりです。

• 英語能力要件（ANZSCOレベル4・5のポジション）
• Work & Income と協力する必要（ANZSCOレベル4・5のポジション）
• 最低スキルと職務経験の基準（多くのポジション）
• 最大連続滞在の期間を5年から3年に短縮（多くのANZSCOレベル4・5のポジション）
• 週に30時間以上働くこと（すべての従業員）
• フランチャイズ業者の認定カテゴリが2024年後半に削除される予定。フランチャイズビジネスは、Standard, High volume, または Triangular雇用認定を通じて、移民労働者をサポートできるようになる。
• AEWV制度の下で雇用された従業員が、ビザの有効期限の1か月以上前に雇用を終了した場合、雇用主は10日以内に移民局に通知する義務。ただしこれは、現在の認定雇用主は更新またはアップグレードするまでは適用されない。

これらの変更は、ニュージーランドが必要とする移民を引き続き受け入れる一方で、移民システムの信頼性を維持するために実施されました。雇用主は、AEWV制度を通じて雇用し続ける中で、意図せずに取り消されたり停止されたりすることのないように、これらの変更に注意を払う必要があります。

最低雇用条件の遵守

雇用契約の更新、業績評価や規律の手続きの実施、または従業員からの解雇を行う際など、ビジネスを行う上では様々な守るべき義務があります。雇用法の義務を果たすこと、移民局の監査チェックをクリアすること、または従業員からの意図しない苦情を防ぐために、人事または法律の専門家からアドバイスを求めることをお勧めします。

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