ニュージーランドは、「インベスト・ニュージーランド」の発足により、海外からの投資家がニュージーランド市場に参入し、成長しやすくしています。この新機関は主要分野への外国直接投資(FDI)を奨励し、ビジネスと経済に多くの機会を創出することを目的としています。
アクティブ・インベスター・プラスビザ
~投資家誘致のための新しいビザオプション
インベスト・ニュージーランドを支援するため、ニュージーランドは2025年4月1日から新しい投資家ビザを導入し、外国資本を誘致する狙いです。新しい政策では投資種類を2カテゴリーに分けており、①グロースカテゴリーでは、企業への直接投資などの分野で最低500万NZDの投資が必要ですが、投資家は3年間の内最低21日間ニュージーランドに滞在するのみでかまいません。②バランス・カテゴリーでは1,000万NZDが必要で、債券や不動産開発など様々な投資が可能で、5年間で105日間の滞在が求められます。さらに両カテゴリー共に、英語力の証明が必要なくなりました。
外国投資家のための中心的ハブ
クリストファー・ラクソン首相が今年発表したインベスト・ニュージーランドは、アイルランドの産業開発庁、シンガポールの経済開発庁、香港のインベストHKのような成功モデルを参考にしているとのこと。この機関の主な目的は、外国資本による投資を呼び込み、ニュージーランド経済で成功するために必要なサポートを企業に提供することです。
当初はニュージーランド貿易企業局(NZTE)の一部であった同局が、独立組織となる予定です。この動きを監督するトッド・マクレイ貿易大臣は、特に高成長分野でのグローバルな投資機会を引き出すことを強調しました。
インベスト・ニュージーランドが重点的に取り組むこと
インベスト・ニュージーランドが優先的に取り組むこと
- 主要セクター:銀行、フィンテック、運輸、エネルギー、製造業への投資誘致
- プロセスの簡素化:事務手続きを削減し、投資家が投資を始めやすくする。
- 研究開発(R&D): イノベーションと技術進歩を支援する。
- スキルのある人材:高度なスキルを持つ人材がニュージーランド経済に貢献できるような道筋を作る。
よりオープンな投資アプローチ
この動きはニュージーランド政府による広範な経済回復計画の一環であり、外国投資規制の自由化を目指しています。承認プロセスを合理化し、コンプライアンス上の障壁を減らすことで、ニュージーランドはビジネス・フレンドリーな投資先であることをアピールする目的があります。
ラクソン首相は、このアプローチを次のように総括しています。「ニュージーランドではもっとイエスと言い、ノーを減らす必要がある」この変化は、外国人投資家にとってよりオープンで協力的な環境であることを示唆しています。
ニュージーランドの経済情勢と法的助言の役割
ニュージーランドは2024年第3四半期にテクニカル・リセッションに入り、GDPは前四半期の1.1%減に続き1%減となりました。これに対抗するため、ニュージーランド準備銀行は2024年8月、2025年2月と続けて利息率(OCR)を引き下げました。
ニュージーランドへの投資を検討されている方、または直接投資を最大限に活用しようとされている方、事業拡大、投資ストラクチャリング、移民要件など、専門家のサポートがあれば大きな違いが生まれます。
ビザに関する移民相談に加え、K3では投資、法的なコンプライアンスなど、法律・会計専門チームがお手伝いします。



Yuki Yamashita
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