外国人を雇う雇用主は必須、新しいワークビザに必要な認可企業申請開始

2022年4月号掲載

５月９日から認可企業申請（Accredited Employer）がオープンします。新ワークビザ（Accredited Employer Work Visa）導入に伴い、７月４日以降、外国人従業員を雇うためには雇用主は認可企業である必要があります。申請条件については１月号でもお話しましたが、中でも注意するべき点をお伝えします。

１．エンプロイヤーチェック

ビジネスナンバー（ＮＺＢＮ）を持っていることが絶対条件です。ビザ申請のサポートが一時停止されている企業リスト（Stand-down list）に載っていないなど法的なチェックのほか、同じオーナーの元でも別登記の会社で雇う場合はその別会社が認可されている必要があります。旧システムで認可されていた企業も再度新システムでの認可が必要です。

２．ジョブチェック

シークやトレードミーなどの有料求人広告とワーク・アンド・インカムのウェブサイトに掲載し、採用に適したニュージーランド人がいないかをチェックするレイバーマーケットテスト（時給・地域によって必要なテストは異なる）を行います。役職ごとに行う必要があり、例えば同じレストランでもシェフやフロアマネージャーごとに別々のジョブチェックを行います。

雇用主にとっては手間と費用がかかりますが、認可企業ということでリクルートもしやすくなるかと思いますし、一度認可されるとビザサポートごとに求人広告を出す必要はなくなります。ただし両チェックが有効な場合（エンプロイヤーチェックの期限は１～２年*、ジョブチェックは６カ月）です。　認可企業申請の審査にかかる期間は、移民局は７月４日までに終了予定としています。新ワークビザの審査は、これら2点のチェックが省略されるので早まるのではないかと思われます。すでにワークビザで働いている従業員やワーキングホリデー・学生ビザ・パートナーワークビザなどの方々は、７月４日以降も雇用主の認可の有無にかかわらずそのまま働けます。

５月から日本人は旅行での入国が可能になり、７月は国内外からの新ワークビザ申請がオープンします。今年は新たな雇用確保のスタートとなるでしょう。

*最初の申請では1年間
◆この記事はLIA202000070 Mona HUANGが作成したものを翻訳したものです。