ワークビザと永住権の取得方法に、例外や新たな措置が発表されました。

2022年6月号掲載

ワークビザに例外あり

予定を２カ月前倒しして、7月31日に国境がオープンすると発表されました。ニュージーランド国外からのビザ申請もオープンします。これに先立ち、７月４日からは新しいワークビザＡＥＷＶ*を含めたすべてのワークビザはニュージーランド国内外問わず申請可能になります。

ＡＥＷＶの申請には時給の中央値（７月４日から27・76ドル）以上が必要ですが、２つの例外も発表されました。１つは、ホスピタリティーとツーリズム職は２０２３年４月まで時給25ドル以上で申請可能であるということ。例えば、ウエイターやレストランマネージャー、キッチンハンド、ツアーガイドなどが該当します。2つ目は、ヘルスケアや建設業界では、職種ごとの時給の中央値以上で申請が可能になるということです。例えば、ウェルダー（溶接工）は25ドル以上、ケアワーカーは25・39ドル以上で申請できます。

職業による特別な永住権とは

今までの不足職業リストに代わり、『グリーンライトリスト』が導入されます。グリーンライトリストに該当する職業の方々の場合、雇用主がジョブチェックの際に求人広告をする必要がなく、特別な永住権（ワーク・トゥ・レジデンスとストレート・トゥ・レジデンス）の申請も可能になります。

ワーク・トゥ・レジデンスは、ＡＥＷＶを２年保持した後に永住権の申請が可能になります。該当する職業は、保育士、自動車技師、電気技師、作業療法士、看護士、配管工、農業マネージャーなどです。

ストレート・トゥ・レジデンスは、今年９月から、永住権の申請が可能になります。該当する職業はプロジェクトビルダー、エンジニア（機械技師・化学技師など）、測量士、外科医などです。

グリーンリストに載っていない職業でも、中央値の２倍（55・52ドル）以上の時給の場合は、２年後に永住権申請が可能です。　今回の政策からは、ハイスキルの人材を確保したいのと同時に、ニュージーランドのメイン産業である観光・建設業界ではまだまだ人手が足りていないことがうかがえます。

◆この記事はLIA202000070 Mona HUANGが作成したものを翻訳したものです