2024年10月のカウンシルニュース

タイヤワイズ（Tyrewise）という新しい製品管理制度が全国的に始まり、オークランドでも古いタイヤを無料で処分できるようになった。ヘンダーソンにあるワイタケレごみ処理中継施設では、1人1回の訪問につき使用済みタイヤ5本までを無料で受け入れている。回収されたタイヤは、セメント製造における石炭の代替品として使用されるという。この制度の資金は、新品タイヤに加算されるタイヤ管理料によって賄われており、使用済みタイヤを廃棄または保管するのではなく、確実に再利用することを目的としている。オークランド市廃棄物処理担当部長のジャスティン・ヘイブス氏は、「タイヤワイズが普及し、タイヤの不法投棄が減少することを期待している」と述べた。都市計画・環境・公園委員会の委員長のリチャード・ヒルズ氏は、「廃棄物になるはずだったタイヤを転用できるようになったことで、環境保護や経済成長が期待できる」と述べ、資源の再利用を保証する製品管理制度を強く支持した。

カウンシルは、オークランドで新しいレンタル・マイクロモビリティ・ライセンスを取得するプロバイダー2社を選定した。ライセンス申請のあった7件の中から選ばれた事業者は、現在のオペレーターであるライム（Lime）とニュージーランド企業のフラミンゴ（Flamingo）の2社。両社とも、2024年11月4日から2年間のライセンスが付与される予定だ。現在オークランドの電動スクーターの割り当ては合計3000台で、ティア1（市内中心部）に900台、ティア2（市街地周辺）に900台、ティア3（郊外）に1200台となっている。11月4日からプロバイダーは2つになるが、割り当て台数に変更はない。一方で、同様にレンタル・モビリティ・ライセンスが必要な電動自転車については、11月4日からライセンス発行が取りやめになった。自転車はスクーターに比べ利用回数が少なく、利用されていない自転車を事業者が撤去する必要があったという。レンタル電動自転車の事業者は、カウンシルおよび交通局と協力し、再びオークランドに電動自転車を導入したいと述べた。

9月27日に発表されたオークランド・カウンシルの2023/2024年度年次報告書によると、カウンシルは、異常気象や厳しい経済状況による継続的な課題に直面しながらも、過去会計年度を通じて良好な業績を上げた。高インフレと高金利がサービス提供コストを押し上げる中、前年比4億8,700万ドル増の32億ドルを投資し、交通や水道インフラなど、地域のインフラ強化に努めた。レジャーセンターやスポーツ施設などのコミュニティ施設の補修やアップグレードにも重点を置いた。同時に、年間目標額5,000万ドルを上回る、6,020万ドルの運営費節減を達成し、費用対効果の高い成果を上げた。市長のウェイン・ブラウン氏は、経済回復や気候問題への取り組みにおけるコスト抑制と財政的課題への対応を評価した。カウンシルの最高経営責任者フィル・ウィルソン氏は、「地域の復興支援と多様なサービスの提供を誇りに思っており、コミュニティの支援に感謝している」と述べた。

規制変更に関する政府の発表に伴い、交通違反の反則金が10月1日値上げされた。反則金の大きな見直しは、約20年ぶりとなる。今回の見直しで、交通違反の反則金を設定している運輸省（Ministry of Transport）は、インフレ調整のために消費者物価指数 (CPI) を適用しており、反則金のほとんどを70%値上げした。この変更は、車両牽引料や保管料にも適用されている。最も大きな値上げは障害者用駐車場に違法駐車した場合の反則金で、反則金は150ドルから750ドルに値上げされた。バス専用レーンを走行した場合の反則金（150ドル）および最新のWOFの登録の表示義務違反の反則金（200ドル）は現状を維持した。値上げされるのは反則金だけで、メーター、クーポン、駐車許可証を含む駐車料金は値上げされない。交通違反の反則金はカウンシルの予算に充てられ、カウンシルが提供するサービスの資金として役立てられることになる。

カウンシルは、マイクロモビリティ事業者ビーム（Beam）の電動スクーターのライセンスを取り消した。ビーム社の営業許可が停止されたのは8月30日で、同社の電動スクーターは9月1日以降ウェリントンの路上から撤去されている。カウンシルの最高計画責任者リアム・ホジェッツ氏は、ビーム社は公共営業許可証と事業者行動規範に違反したと指摘し、「特に懸念されるのは、スクーター数の上限違反だ。また、違反に関してカウンシルときちんとコミュニケーションを取らず、信頼と信用が失われた」と述べた。自転車やスクーターの普及を促進、実現、保護するライド・レポートからの監査報告書によると、2023年7月26日から2024年6月21日の間、ビーム社の電動スクーターの上限数は1日平均最大100台超過していたことが確認された。ホジェッツ氏は「歩道の混雑のリスク軽減とのバランスを確保するために、電動スクーター数に上限を設定した。明らかに違反されているため、ライセンスの取り消しが最も適切な措置であると考えている」と述べている。

マナーズ・ストリートにあるアラパキ仮設図書館およびサービスセンターが、9月27日に閉館した。アラパキは、2019年にテ・マタピヒ中央図書館が耐震性への懸念から閉館したのをきっかけに開館したが、コスト削減のため閉館が決まった。アラパキから借りた図書資料は、ウェリントン市立図書館の他の支店に返却することができる。臨時図書館サービスは、アラパキから歩いてすぐのテ・アウェ・サイトで継続され、ウェリントン市立図書館の支部ネットワークを通じて図書館サービスも引き続きの利用が可能。再補強・改修されたテ・マタピヒ中央図書館は、2026年に再オープンする予定である。カウンシルの最高執行責任者ジェームズ・ロバーツ氏は、「アラパキで提供されている対面サービスのほとんどは、オンラインでアクセスできる。駐車違反の罰金、犬の登録などの料金を支払う場合は、カウンシルのDo it onlineページにアクセスしてほしい。温かい場所や行く場所を探している人は、Te Pokapū HaporiコミュニティスペースとTe Wāhi Āwhinaがなどの別の選択肢がある」と述べている。

カウンシルは、2025/26年度の年間計画の準備の中で、来年度の税率についての議論を開始した。9月24日、年間計画に関する最初の公開説明会が開催され、カウンシルの財政状況の概要と今後1年間の公園およびスリーウォーターズ部門の計画について、議員らが説明を受けた。2025/26年度の長期計画で定められた金利上昇率は8.45%だが、最近の公式インフレ予測は、長期計画で使用された予測よりも高くなっているという 。年間計画では、大まかな方向性が決まった後、進捗状況を確認し、インフレ率や早急に取り組む必要のある予期せぬプロジェクトなど過去数か月間で変化した要因に基づいて調整を行う。財務・リスク・パフォーマンス担当部長のビード・カラン氏は「カウンシルは長期計画で合意されたサービスを維持しながら、数字を精査し、可能な限り低く抑えるつもりだ」と述べている。年間計画案は2025年2月13日に採択され、3月に協議された後、最終年次計画が6月26日に採択される予定。今年の10月から12月にかけてさらなる説明会が予定されている。

リトルトンの海洋リクリエーションエリアであるTe Nukutai o Tapoaの改修工事が新たな段階に入った。カウンシルの公園担当責任者ルパート・ブール氏によると、120万ドルの新しいパビリオンが建設され、完成までに約8カ月かかるという。パビリオンのプロジェクトは、敷地内へのマルチスポーツゾーンの追加と、既存の2つの天然芝グラウンドの再開発に続くもの。工事は請負会社のワッツ・アンド・ヒューズ社が請け負っている。2025年の冬季スポーツシーズン前には、グラウンドとパビリオンがオープンする予定だという。ブール氏は「港を訪れる人だけでなく、ネットボール、サッカー、フットサル、バスケットボール、ラグビーなどのチームもレクリエーション・グラウンドを利用している。新しいトイレと更衣室は、地域全体にとって大きな財産となるだろう」と述べている。今後は海へのアクセスや安全性の向上などが計画されており、グラウンドと港を結ぶ通路や、スカウト・デン近くのプレイグラウンドの建設が行われる予定だ。

カウンシルのメンテナンスチームは、道路や歩道の補修箇所の検出と計画にAIの力を活用している。請負業者の車両にカメラを接続し、市内を移動しながら道路の状態を記録すると、アルゴリズムでカメラの録画画像をスキャンして欠陥を特定・分類し、補修オプションを提示することができるという。補修情報を更新すると、将来必要となる補修の情報も学習する。この技術はトラックや電動スクーター、自転車など、さまざまな種類の車両に搭載され、道路の損傷から破損した道路標識まで、あらゆる不具合を検知できるという。カウンシルはこの技術に加え、住民からのフィードバックや生活調査データを通じて、住民のニーズが最も高い修理場所を特定している。市内道路補修部長のスティーブ・ガイ氏は、「現場スタッフが交通事故に遭うリスクが軽減され、手作業による検査の回数を減らすことができたため、他の場所で付加価値を生み出せるという利点もある。収集されたデータのおかげで最高の費用対効果を得ることができた」とこの技術を評価した。