政府は12月13日、国内だけでは必要な人材が確保できないICT（情報通信技術）の技術者600人の特例入国を認める発表した。この特例入国枠は、来年早期に運用が開始される予定。
対象となるのは、ソフトウェアやアプリのプログラマーやICT管理者、ICTセキュリティやマルチメディアの専門家で、職種に応じた最低年俸9万5000ドル〜12万ドルを満たすこと。この分野は経済一般の2倍のペースで成長しており、経済規模でも輸出額で上位３位の一角を占めている。パンデミックの状況においても成長拡大が続いており、人材不足が深刻化している。
また、農業分野では、トラクターなど農業機械オペレーター200人、毛刈り職人40人、羊毛ハンドラー50人を含む数百人の農業就労者の特例入国が認められる。同時に、既存の200人の酪農従事者入国枠の職種枠（管理補助150人と酪農補助50人）を廃止し、需要の多い酪農補助の増員を可能にした。この決定によって、昨年6月以降に農業部門に振り分けられた特例入国数は5100人以上となる。
情報産業や農業は慢性的に人手不足であったが、長引く入国規制の影響で、人材不足が深刻化している。
＜参照＞（英語原文）